府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
発議第３号の提案理由でございますけれども、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度の見直しが行われることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から、新たな個人情報保護法に基づく運用へ移行されることとなりましたが、議会については、個人情報保護法の適用対象から除かれたため、この条例案を提出するものです。
発議第３号の提案理由でございますけれども、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度の見直しが行われることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から、新たな個人情報保護法に基づく運用へ移行されることとなりましたが、議会については、個人情報保護法の適用対象から除かれたため、この条例案を提出するものです。
システム関係は、いずれも府中北市民病院でございますけれども、就業管理システムに約460万円、これは就業管理のデジタル化を進めるものでございまして、前年度に導入予定でしたけれども、納期が延長になっていたものでございます。給食システムの更新に約460万円、これは保守対応ができないと、そういった旨の通知がありまして、当初予測できなかったものでございます。
もう一つ、閲覧についての御質問もいただいていますが、今回のシステム変更を含めて、全体的な話ですが、システム変更、行政のデジタル化であるとか、ＤＸの推進に当たりましては、新たな仕事のやり方ができないか、今回、分科員の御指摘の閲覧ができないかということですが、そういった変化することができないかどうか考えることは重要な視点でありまして、できないというのではなくて、どうすればできるかという発想で業務に当たるべきと
今回の個人情報保護制度の見直しでございますが、民間、国、地方公共団体等の個人情報の取り扱いルールを統一するために、令和３年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律というのが成立したことを受けてのことでございます。 続いて、審議会と審査会の行っている任務、そしてこの２つの会の相違点について、少し御説明させていただきたいと思います。
また、リスキリングなどデジタル関連のスキルや知識を習得して、企業でＤＸの推進ができるよう取り組まれたい。 次に、チャレンジファーム広島・上下農場研修生の新規就農に向けた支援事業について、現状のまま継続すべきと考えます。新規就農に向けた支援事業は、今後、府中市農業振興ビジョンを推進していく上でもすぐれた施策であり、幅広く農業後継者を育成するなど支援策を拡充されたい。
それから、例えばお年寄りの方、年配の方全ての方がそのデジタルの操作にたけているわけではないので、温かい窓口でのサービスを受ける、そこで丁寧に説明をいただいてそして申請をする、それが安心できるんだよって言われるお年寄りの方とか市民の方は少なくないです。 ４点目の質問の中で今回答をいただきましたが、自分で操作をするからと。
質疑に入り、補正予算説資料の資料６、総合窓口サービス導入事業について、分科員から「デジタル窓口総合申請システムについては、上下支所への導入も想定されているのか。
〔10番議員 大本千香子君 登壇〕 ○10番議員（大本千香子君） 意見書案第２号、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出について。
○観光課長（浅野昌樹君） 昨年度、地域の観光振興に取り組む５団体におかれまして、広島県観光連盟や市のデジタル化に係る補助金を活用されまして、観光客がストレスなく安全・安心に観光を楽しめ、周辺の観光スポットへ立ち寄ってもらうことを目的に、新たにトイレを設置されたところでございます。
通常の場合、審査基準があって予算の正当性とかが５点満点とか、実際の導入の効果が５点なら５点、それに対してウエートづけを３倍とかデジタル化に対応しているかとか、一電源当たりの効果はどうだとか、その基準が明確になって初めて審査ができると思うんですよね。
市民と双方向の情報共有を実現する情報プラットフォームとして、対話を通じて市民と行政との距離を縮め、デジタルコミュニケーションの領域を拡大してまいります。 このアプリの機能を利用して、12月から２月まで市内登録飲食店で割り引きが受けられるデジタルクーポンの配信を行ったことも登録者数の増加に寄与したものと思われます。
ちゅちゅなどの子育て支援施設やｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）に設置されておりますデジタルサイネージを利用するなどを想定しておりまして、府中市外の方へも府中市の子育ての魅力を発信できる機会と捉えております。 短期的に効果が出るばかりではない面もあり、今後とも工夫しながら、将来において、これらの施設が有益であったと言われるように取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、デジタル化は必要な流れでございますので、業務手続の見直しを含めて御意見を伺いながら、また関係部署の考え方も聞きながら積極的に前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。 ○７番議員（芝内則明君） 今回私が質問させていただいた１番は、特に文化センター、ホール、今県内でもあの中規模程度のホールは非常に少なくなっていると。これから上下の運動公園も人工芝にしていくと。
義務教育分野においては、１人１台ＰＣの優位性を生かし、授業改善やオンライン学習、県内トップのデジタル図書館の活用などにより、学びの進化に取り組んでいます。端末を活用した授業の日数は週当たり3.8回、これに加えて、家庭学習や欠席時の遠隔授業としても活用するなど、ＧＩＧＡスクール構想は府中市の教育に着実に定着しているところです。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
○商工労働課長（宮康展君） やはりキャッシュレス等の活用は、やはり今後のデジタル化等を踏まえますとやっぱり行っていかなきゃいけないものだと考えております。
これらを十分に実現するためには、内製による取り組み、これだけでは不十分であり、特にデジタルの領域では、技術、ノウハウは、外部リソースの積極的な活用が必要だと考えております。 また、府中市内外を問わず、さまざまな分野で活躍している主体とかかわり、そのかかわりによって、新たな価値を生み出すことも重要と考えており、今まで以上に積極的に関係構築を図ってまいります。
○10番議員（大本千香子君） この４月26日に政府の男女共同参画会議で、女性デジタル人材育成プランが決定されました。プランに基づき、３年間集中して、女性デジタル人材の育成に取り組み、３年後に成果の検証を行う予定とされています。
３つ目の手続のデジタル化でございます。 将来的に納税者等が行う全ての申告、申請手続について、ｅＬＴＡＸを利用して行うことが可能となるよう、法令上所要の措置を行うものでございます。 次に、議案第34号、21ページを発信いたしました。 議案第34号、府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について、市議会の承認を求めるもので、専決処分の日は令和４年３月31日です。
状況によって、例えば今後デジタル化はもちろんのことですけれども、今後脱炭素化でありますとか、そういったところ、もっとデジタル化について中小企業としてももっと取り組んでいきたいというような、そういったニーズも踏まえながらにはなると思いますけれども、そういった対象となる事業につきましては、そのニーズに応じてブラッシュアップといいますか、対象拡大していきたいなと考えております。